契約書の作成

契約締結は他業種では当たり前のことですが、漫画業界では悪しき慣習として、当たり前のことが当たり前に行われておりません。契約書の作成は、制作側にとっても、クライアント様にとっても、トラブル防止の為に有効なものです。可能な限り契約書の作成をお勧めします。なお、契約書の作成というと難しく聞こえるかも知れませんが、基本的には、本来打ち合わせの際に、話し合われるべき内容を書面化しただけの物という認識で大丈夫だと思います。


漫画制作における簡易的な契約書の作成例

誰でもできる著作権契約マニュアル(原稿依頼編) 導入編より http://bit.ly/1GkLOnR

 

契 約 書


○○○○
(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)とは、原稿執筆業務の委託に関し、以下の通り契約を締結する。


1条(委託)
乙は、甲に対し、以下の原稿(以下、「本著作物」という。)の執筆を委託し、甲はこれを受託した。
 (1) 原稿テーマ:○○○○
 (2) 原稿枚数:○○枚

2条(執筆期限)
 甲は、乙に対し、本著作物を○年○月○日までに提出する。

3条(利用の許諾)
 甲は、乙に対し、本著作物を、下記の態様で利用することを許諾する。
(1)A
広報特別版に掲載すること。
(2)A
ホームページ(http://○○○.lg.jp)に掲載すること。
 ・掲載期間:○年○月○日
(3)
本著作物を翻訳し、A Company Informationへ掲載すること。
(4)
本著作物を翻訳し、○○○○○○(http://www.○○○.○○○)へ掲載すること。
 ・掲載期間:○年○月○日


4条(著作者人格権)
 甲は、乙が本著作物を改変及び翻訳する場合、事前に甲の承諾を得なければならない。

5条(対価)
 乙は、甲に対し、本著作物の執筆業務及び本著作物の利用許諾に関する一切の対価として、金○○○○円(消費税込み)を、○年○月○日までに、別途甲が指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。振込手数料は、乙の負担とする。

本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、双方署名または記名捺印の上、各自1通を保有する。

        平成  年  月  日

甲 住所                      
氏名 ○○○○     印   
乙 住所                      
氏名 ○○○○     印 


上記の契約書は、簡易的な内容な為、可能であれば少なくとも、「契約の解除(キャンセルポリシーというやつですね)」と「修正可能回数」に関しても事前に取り決めておいた方が無難です。前者は、制作開始後に一方的に発注の取り消しを求めてくる非常識なクライアント対策。後者は、無限修正ループに陥らない為です(一案件が長引くことは、勤務時間に対し給与が支払われるサラリーマンと違い、制作物に報酬が支払われるフリーランスにとっては、地味に苦しいです)。


上記の契約書は、簡易的な内容であり、「企業漫画」のような、「単発」「印税が発生しない」、そういった案件向けの物です。

出版社などと契約を結ぶ場合は、取り決めることが増えますので、ご注意ください。
(出版社等との契約の場合は、金額が大きくなるため、可能であれば、弁護士など専門家の協力を仰ぐ事をお勧めします)

 

 

また、契約書には、収入印紙を貼る必要があります。収入印紙の税額は、契約金額によって異なります。

また、契約が3か月以内なのか、継続的な契約か等でも税額が変わってくるようです。

詳しくは契約書を作成される方ご自身で、ご確認ください。

 

また、収入印紙は無くても契約書としての効果はあるそうですが、納税の方で問題があるそうです。




 

参考サイト

誰でもできる著作権契約マニュアル(原稿依頼編) 導入編
http://bit.ly/1GkLOnR
誰でもできる著作権契約マニュアル
http://bit.ly/1GkLANq

(文化庁のサイト内のコンテンツの様ですが、コンテンツとしては残っていますが、文化庁サイトのトップページからは削除されているようです。大変参考になる内容ですがなぜでしょうかね?)



収入印紙税額

http://bit.ly/1GkIc5d


契約書の収入印紙を節約する「第7号文書」に関する節税術
http://bit.ly/1LqU6kP

契約書に収入印紙が貼られていない場合は無効なの?

http://bit.ly/1LqSBmy

 

契約書2通作る場合、どちらも収入印紙が必要?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5173293.html


漫画家・佐藤秀峰氏「雑誌掲載に関する執筆契約書」
http://togetter.com/li/150109

 

 

上記すべて、法律の専門家ではない者が、個人的に調べたものですので、間違いのある可能性があります。このサイトの文章・情報等に基づいて被ったいかなる被害についても、 管理人は一切責任を負いかねます。